池澤行政書士事務所

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コラム

20、相続手続の詳細なご案内 ⑤「遺産分割協議」

いつもご覧いただきありがとうございます。

最近のコラムは「相続手続」について書いていますが、前回までに「相続人の確定」「相続財産の確定」「相続方法の決定」と、いわゆる「遺産分割」の準備段階が終了したことになります。

今回は、実際の「遺産分割」に向けて、相続人が行う「遺産分割協議」について書いていきます。

通常、相続が発生したときに相続人が複数いる場合、相続財産は相続人の共有状態となります。これを共同相続といい、相続財産が分割されるまでの相続人を共同相続人と呼びます。共同相続人は、相続財産に対し法定相続分に応じた共有持分をもち、原則として「遺産分割協議」を行うことで相続財産を分割することができます。

 

《 被相続人の「遺言書」の有無について 》

● 被相続人(亡くなった方)の遺言書がない場合は、通常、「遺産分割協議」を行います。

● 被相続人の遺言書がある場合でも、相続人全員および受遺者(遺言書で財産の受取人に指定された相続人以外の第三者)の合意があれば、「遺産分割協議」を行うことができます。また、遺言書で遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の了承も得なければいけません。

※ あくまでも私見ですが、「遺言書」には、被相続人の想いが詰まっているため、大前提として、可能な限り「遺言書」の内容を実現するべきだと考えています。しかしながら、それぞれの相続人が納得し笑顔でその先の人生を歩むためには、後に紹介する、「特別受益」や「寄与分」、「遺留分」などに配慮した「遺産分割」も必要となります。

 

《 「遺産分割協議」を行うにあたり留意するべき点 》

● 相続税の申告は、相続が発生してから10ヶ月以内に行うことになっています。ですから、相続登記や各名義変更等の所要期間を考慮して、6ヶ月以内に「遺産分割協議」を成立させることを目標とします。

※ 必ずしも10ヶ月以内に「遺産分割協議」を成立させないといけないわけではありません。相続税の申告期限までに「遺産分割協議」が合意に至らなかった場合は、一旦、法定相続分で相続したとして、相続税の申告を行わなければなりません。その後、「遺産分割協議」が成立し、遺産分割が行われたあとに、更正の請求を行うことになります。

● 「遺産分割協議」は、遺産分割の内容に相続人全員(受遺者含む)が合意すればよいため、必ずしも対面で行う必要は無く、電話やメール、オンライン対話などの方法でも可能です。

● プラス財産の配分はもちろんですが、マイナス財産の負担者も可能な限り、相続人間で公平になるように協議します。

● 「特別受益」や、「寄与分」、「遺留分」にも配慮します。

それぞれについて簡単にご説明します。

【 「特別受益」 】 

「特別受益」とは、具体的相続分の計算において、被相続人から特別の利益を受けた相続人の相続分を減らす仕組みです。相続人間の公平を図るために設けられたものです。

「特別受益」には、遺贈を受けた場合や、婚姻や養子縁組のため贈与を受けた場合、生計の資本として贈与を受けた場合などが該当します。

※ 具体的な事例に関することはお問い合わせください。

【 「寄与分」 】

「寄与分」とは、具体的相続分の計算において、被相続人の財産の維持または増加に対して、特別の貢献(寄与)をした相続人の相続分を増やす仕組みです。

「寄与分」が認められるためには、①被相続人の財産の維持または増加に貢献したこと、②通常期待される範囲を超える貢献をしたこと、③一定の期間継続して貢献したこと、④無償または著しく低い報酬しか受けていないこと が必要です。

また、相続人ではない親族(例:相続人の配偶者)が被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献をした場合は、相続人に対して特別の寄与に応じた金銭(「特別寄与料」といいます)の支払を請求できます。

※ 具体的な事例に関することはお問い合わせください。

【 「遺留分」 】

「遺留分」とは、相続人が、相続財産を一定の割合で受けられる権利のことをいいます。

被相続人の相続人となる者のうち、配偶者、子、父母、子の代襲相続人には「遺留分」の権利があります。(これらに該当しても、相続人とならない者には遺留分の権利はありません。)

被相続人の兄弟姉妹には、相続人となったとしても、「遺留分」の権利がありません。また、相続を放棄した者、相続欠格または廃除になった者、事実婚の配偶者などにも「遺留分」の権利はありません。

遺言書や遺産分割協議により「遺留分」が侵害されている相続人(遺留分権利者)とその承継人は、遺留分を侵害する贈与または遺贈を受けた者に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます。(遺留分侵害額請求)

※ 「遺留分」があるか否か、具体的な「遺留分」の金額、「遺留分侵害額請求」の方法などはお問い合わせください。

 

● 相続人間で「遺産分割協議」の合意が成立すれば、「遺産分割協議書」を作成します。「遺産分割協議書」は、金融機関の相続手続、相続登記の申請、相続税の申告などで必要となります。「遺産分割協議書」は各相続人が1通ずつ保管する必要があるため、相続人の人数分作成します。

※ 具体的な「遺産分割協議書」の作成方法等はお問い合わせください。

 

 

今回は、「遺産分割協議」について書いてきました。

「遺産分割協議」は、実際の遺産分割にあたり、相続人間の合意形成を図る大事な場です。それぞれに事情はあるかとは思いますが、自己の主張のみではなく、他者への配慮も必要です。様々なことを考慮して、皆が納得できるよう話し合うことが重要です。被相続人も「遺産分割(協議)」で、相続人同士が争うことは望んでいないはずです。

 

当事務所では、「遺産分割協議」に向けた各種調査・書類作成、「遺産分割協議」への立会い(※)、「遺産分割協議書」の作成まで、トータルでサポートいたします。

また、将来、相続が想定される方には、相続での揉め事(争族)を回避する手段としての「遺言書」作成サポートもしております。

お気軽にお問い合わせください。

※ 「遺産分割協議」に立ち会った際、相続人間に紛争性が認められた場合は、行政書士では業務継続が不可能となるため、その時点で速やかに提携弁護士へ業務を引き継ぎます。ご了承ください。

 

次回は、「遺産分割協議が合意に至らない場合」について書く予定です。

ご興味のある方は、是非ご覧ください。

 

 

 

 

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