※　個人名・案件詳細が特定できないよう配慮して掲載しております。

※　ご依頼者様の許可を得て掲載しております。

《　初回のご相談・ご依頼の経緯　》

5月末、ご依頼者（Ａ様）から、遺言書作成のご相談を受けました。

Ａ様にはご相談・ご依頼時点で、3名の相続人がいらっしゃいましたが、民法で定められている相続分（3分の1ずつ）と違う相続分で、財産を相続させたいとのご意向がありました。

遺言書には、代表的なものとして、「自筆証書」によるものと、「公正証書」によるものの2種があることをお伝えし、信頼性の高さから「公正証書」による方法を選択されました。

《　遺言書の完成まで　》

①　Ａ様の推定相続人の確定のため、戸籍謄本等を当職が取得し、相続関係説明図を作成しました。

②　Ａ様の相続財産（遺言書に記載する範囲のもの）の調査を行い、当職が、財産目録を作成しました。登記事項証明書取得のため、法務局へも当職が赴きました。

③　遺言書に記載する内容をＡ様とご相談し、遺言内容を確定させました。その打合せの中、Ａ様のご意向で、遺言内容の実現を確実なものとするため、当職が「遺言執行者」に指定されました。遺言内容の打合せは、確認も含めて、3回行いました。

④　当職が、公証役場と打合せを行い、実際の遺言書作成日を確定させました。

⑤　遺言書作成当日、Ａ様、証人2人（当職ともう1人）で、公証役場に行き、約40分で公正証書遺言書が完成しました。

遺言書が完成したのが、7月下旬ですので、ご相談から約2ヶ月で遺言書が完成しました。打合せは当職がＡ様のご自宅に訪問しました。

Ａ様は「市役所等で書類を取る手間も無く、1回の公証役場への訪問だけで、自分の意向を書面で残すことができた」と大変お喜びでした。

《　当職からのメッセージ　》

今回の事例のように、「本来の法定相続分と違う相続分で相続させたい」といった意向がある場合、相続人の揉め事を防ぐ意味でも、遺言書は作成しておいた方が良いでしょう。ご自分の遺言内容を確実に実現するため、「遺言執行者」を遺言書内で定めておくことも重要です。

「自筆証書」「公正証書」どちらの方式でも構いませんが、いずれを選択するとしても、作成の為の準備や労力は必要となります。今回の事例では、当職が全面サポートをさせていただいたため、1回の公証役場への訪問のみで、遺言書が作成できました。

当事務所では、全力でお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。