池澤行政書士事務所

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コラム

18、相続手続の詳細なご案内 ③「各種基礎調査」 相続財産の確定

いつもご覧いただきありがとうございます。

前回のコラムでは、相続手続の第1段階「各種基礎調査」のうち、「相続人の確定」の流れについて書きました。

今回は、第1段階「各種基礎調査」の「相続財産の確定」について書いていきます。

相続では、遺言書に相続分が指定されている場合(※この場合でも遺産分割協議が行われる場合があります)や、相続人が1人しかいないといった場合を除き、一般的には、どの「相続人」がどの「相続財産」を相続するかという話し合い(遺産分割協議)が行われます。

今回ご紹介する相続財産の調査を経て「相続財産」を確定させ、前回、ご紹介した「相続人の確定」の作業で確定した相続人が話し合いを行い、相続財産の分割方法を決定するのが遺産分割協議です。

 

《 「相続財産」確定の流れ 》

相続財産には、プラスのもの、マイナスのもの両方が存在しますので、その両方について調査する必要があります。

 

1、プラスの財産調査

 

プラスの財産には、様々な種類のものがあり、預貯金や有価証券(株式や投資信託など)、不動産、不動産上の権利(抵当権や賃借権など)、動産(車や貴金属など)など多岐にわたります。

それぞれについて、相続が開始した日(被相続人が亡くなった日)の状況を調査する必要があります。

代表的なものについて、調査方法をご紹介します。

 

① 預貯金・株式・投資信託の調査

 

被相続人が取引のあった全ての金融機関・証券会社(預貯金が「少ない」、あるいは、「ない」も含みます。)へ、取引口座ごとに、被相続人死亡日時点の「残高証明書」を請求します。それに加え、通帳に取引履歴が記帳されいない場合や、通帳そのものが無い場合は、相続財産調査時点までの「取引履歴」の開示を請求します。

通常、請求から交付まで、2週間程度はみておいた方が良いでしょう。(金融機関・証券会社により、期間の前後はあります)

金融機関ごとに若干の差異はありますが、預貯金等の調査には、原則として、以下の書類等が必要となります。

● 被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本等

● 通帳・カード 等

● 相続人全員の戸籍謄本等・相続関係説明図 または 認証文を付与された法定相続情報一覧図

● 残高証明書や取引履歴の発行手数料

 

② 不動産

 

不動産の調査では、不動産の場所(住所、土地の所在・地番、建物の所在・家屋番号)、詳細(土地の地目・地積、建物の種類・構造・床面積)、評価額等を明らかにします。

 

【 不動産の特定 】

 

まず、被相続人宛ての「固定資産税納税通知書」を確認します。しかし、「固定資産税納税通知書」は、固定資産税が課税されない不動産については発行されないため、「固定資産税納税通知書」がないからといって所有している不動産がないとは限りませんので注意が必要です。

次に、不動産の所在地の市区町村に「固定資産税課税台帳」を請求します。特に、以下の場合には「固定資産税課税台帳」を取得する必要があります。

● 「固定資産税納税通知書」を紛失している場合

● 固定資産税が課税されない不動産がある場合

● 不動産投資を行っている場合

● 共有名義の不動産がある場合

 

なお、「固定資産税課税台帳」を市区町村に請求する場合には、以下の書類が必要になります。

● 被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本等

● 相続人全員の戸籍謄本等・相続関係説明図 または 認証文を付与された法定相続情報一覧図

 

【 不動産情報の取得 】

 

上記の作業で、不動産が特定できれば、次は、不動産情報の取得です。不動産の詳細な情報は、「登記事項証明書(不動産登記簿謄本)」および「地図証明書」により確認します。

これらの証明書は、法務局の窓口や郵送、法務省が運用している「登記・供託オンライン申請システム」で請求可能です。

 

2,マイナスの財産(負債)調査

 

マイナスの財産には、被相続人の死亡に伴う経費、借入金債務、買掛金債務、保証債務、公租公課、損害賠償義務(債務)などがあります。

代表的なものとして、被相続人の死亡に伴う経費と借入金の調査についてふれておきます。

 

【 被相続人の死亡に伴う経費の調査 】

公共料金、医療費、葬儀費用(葬儀一式費用、お布施 等)など、被相続人の死亡に伴い発生した経費は、領収書等を確認し、費用の内訳・金額を調査します。あわせて、その経費を誰が負担したのかを明確にしておきます。

 

【 借入金の調査 】

借入金には、住宅ローン、自動車ローン、カードローンなどが該当します。

借入金がある場合には、借入先、借入総額、借入残高を調査します。借入金の調査では、金融機関に残高証明書を請求します。

また、被相続人に借入金があるか不明な場合は、信用情報機関による信用情報の開示を利用し借入金の有無を調査します。

 

3,「相続財産目録」の作成

 

上記の、プラス・マイナスの財産が確定しますと、次は「相続財産目録」の作成です。

プラスの財産、マイナスの財産を漏れのないよう、「相続財産目録」に記載します。

 

【 「相続財産目録」の記載内容 】

 

① 作成者の氏名、作成年月日

② 被相続人の氏名、死亡年月日

③ 各相続財産の情報

預貯金:金融機関名、店舗名、口座の種別、口座番号、預貯金額、金融機関ごとの預貯金総額

有価証券:金融機関名、店舗名、口座番号、有価証券の種類・銘柄、有価証券の数・基準価額、有価証券の評価額、預り金額、金融機関ごとの評価額・預り金額の総額

不動産(土地):所在、地番、地目、地積、評価額

不動産(建物):所在、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額

その他、状況に応じて、動産の情報などプラスの財産を記載します。

借入金:借入先、借入総額、借入残高

経費:支払先、金額

その他、状況に応じて、マイナスの財産を記載します。

 

以上が、「相続財産の確定」の流れです。

 

「相続財産」確定作業のイメージはいただけたかとは思いますが、取引している金融機関が多かったり、所有している不動が多かったり、プラスの財産も多いけどマイナスの財産も多かったりすると、相続財産の確定だけでもかなりの時間を必要とします。

 

当事務所では、相続財産の調査から財産目録の作成まで、責任をもって迅速に業務にあたらせていただいております。

前回の「相続人」に関する業務、今回の「相続財産」に関する業務、それぞれ単体でのご依頼も歓迎いたします。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

 

次回は、「相続方法の決定」について書く予定です。

ご興味のある方は、是非ご覧ください。

 

 

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