いつもご覧いただきありがとうございます。
前回のコラムでは、当事務所に「相続」手続をご相談・ご依頼いただくまでの流れをご紹介しました。
今回からは、当事務所が行っている「相続」手続の具体的内容をご紹介していきます。
ご自身で相続手続をされる場合にも参考となる内容もあるかと思いますので、ご興味のある方は、是非お読みになってください。
第1段階は「各種基礎調査」です。
「相続」手続を行うにあたり、欠かすことのできない作業です。
具体的には、「相続人」を確定させるための人の調査、「相続財産」を確定させるための財産の調査を行います。
《 「相続人」を確定させるための調査~「相続人」の確定 》
1,相続人を確定させるために、以下の書類を取得します。
● 被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本 等
● 被相続人の住民票の除票 または 戸籍の附票
● 相続人全員の現在の戸籍謄本 等
● 相続人全員の住民票 または 戸籍の附票
2,収集した戸籍等の書類を読み取り、相続人を確定させる作業を行います。
被相続人の戸籍謄本をもとに、相続人を確定します。
被相続人の配偶者は生存していれば、常に相続人となります。また、子がいれば子も相続人となります。
その他、ご家庭により様々な事情・状況がありますので、相続人の範囲に疑問がある場合は、専門家に相談されることをお勧めします。
3,「相続関係説明図」を作成します。
「相続関係説明図」には定められた書式はありませんが、被相続人と相続人との関係が明確になるよう作成します。
【被相続人に関することで記載する事項】
氏名、本籍、住所(相続財産に不動産がある場合には、登記簿上の住所も記載します。 ※住民票と登記簿の住所が異なる場合のみ)、出生年月日、死亡年月日
【相続人に関することで記載する事項】
氏名、出生年月日、被相続人との続柄(配偶者、長男 等)
注)被相続人が亡くなる以前に、既に亡くなっている推定相続人も記載します。その場合は、その者の氏名、出生年月日、死亡年月日、続柄を記載します。この場合、「代襲相続」が発生する可能性があります。「代襲相続」が発生する場合には、「代襲相続人」に関する必要事項も記載します。
※ 「代襲相続」とは
例)被相続人に子があり、その子が被相続人より以前に亡くなっている場合、その子の子(被相続人からみて孫)に相続権が移行することをいいます。
4,「法定相続情報証明制度」に関する手続を行います。
「法定相続情報証明制度」は、相続関係を明らかにする一覧図(法定相続情報一覧図)および戸籍謄本等を登記所(法務局)に提出すると、その一覧図が法律で定められた相続関係に合致していることを登記官が確認した上で、一覧図に認証文を付与して交付する制度です。
この「法定相続情報一覧図」は、金融機関の相続手続や不動産等の登記申請等に活用できますので、被相続人が多くの金融機関に預貯金を持っている場合や、不動産を多く所有している場合などには、申請しておいて損はないと思われます。
当事務所では、戸籍謄本等の収集、戸籍の読み取りから相続人の確定、相続関係説明図の作成、法定相続情報一覧図に関する手続をトータルでサポートしています。また、これらの一部のみのご相談・ご依頼も受け付けていますので、まずはお電話またはお問い合わせフォームからお問い合わせください。
※ 戸籍の取得方法がわからない、戸籍の読み取り方がわからない、相続人の範囲がわからない、相続関係説明図の作成方法に関することなど、些細な疑問もお気軽にお問い合わせください。
次回は、「各種基礎調査」の「財産調査」について書く予定です。
ご興味のある方は、是非ご覧ください。