池澤行政書士事務所

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コラム

15、相続手続に関するご案内 相続手続の流れ

いつもご覧いただき有り難うございます。

前回のコラムでは、私自身の相続体験を書きましたが、今回からは、当事務所で行っている「相続手続(サポート)」に関して書いていきます。

一般的に、「相続税の申告」は自身に相続が発生したことを知った日(被相続人の死亡したの日)の翌日から10ヶ月以内にしないといけないことになっています。(※ 相続税の申告は税理士の独占業務です。当事務所では、税務申告は行えません。提携する税理士をご紹介することは可能です。)

また、「相続放棄」や「限定承認」は自身に相続が発生したことを知ったときから、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなくてはなりません。

つまり、「時間的な制約がある」ということです。

前回のコラムでも書いたとおり、私は母の相続手続を専門家に依頼せず自分自身で行いましたが、相続税は発生しませんでしたし、「相続放棄」なども検討する事案ではなかったため、相続手続完了まで3ヶ月かかったものの、大きな問題なく完了することができました。

しかし、ご家庭により事情は様々です。

当事務所では、ご家庭の事情を丁寧にお聞きし、ご依頼者の精神的、費用的負担が少しでも軽減できるよう誠実に業務にあたります。

 

当事務所が行う「相続手続」のおおまかな流れは以下のとおりです。それぞれにかかる時間は、事案により様々なため、目安程度と捉えてください。

① ご相談・受任

② 相続人調査・財産調査・遺言書の有無の調査 (約4~6週)

③ 相続人の確定 相続関係説明図の作成および法定相続情報一覧図の作成 (約1週間)

④ 相続財産の確定 財産目録の作成 (相続人確定と同時進行 約1週間)

⑤ 相続方法の決定、遺産分割協議 遺産分割協議書の作成 (約4~8週)

⑥ 遺言書または遺産分割協議書に基づく各相続財産の相続手続(※ 不動産等、登記が必要な場合は、提携司法書士へ依頼します。) (約6~8週)

⑦ 費用(相続手続費用)・報酬等の精算、および、書類等の納品

※ ⑧ 相続税の申告が必要な場合は、提携税理士への引継ぎ

 

相続手続のスタートからゴールまで、すべてお任せいただくことも可能ですし、一部(例:財産調査・財産目録作成のみ、相続人調査・相続関係説明図作成のみ など)のご依頼も可能です。

まずは、お気軽にご相談ください。

 

次回以降のコラムでは、各相続手続について、詳しく紹介させていただきます。

専門家に依頼せず、ご自身で相続手続をしたい場合のご参考になれば幸いです。

 

 

 

 

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